2025年度においては、IT導入補助金や小規模事業者持続化補助金に加え、社内担当者の育成を支援する助成金制度も有力な選択肢となります。
一方で、事業再構築補助金の新規受付が終了するなど制度の改廃も進んでおり、最新情報に基づいた戦略的な申請が不可欠です。
本記事では、自社の目的に合致した制度の選び方と、採択率を高めるための実務的なポイントを解説します。
- SEO対策の費用負担を軽減できる3つの主要な補助金・助成金制度
- 2025年度の最新公募状況とSEO施策における具体的な活用事例
- 申請から採択後の入金までに注意すべき5つのリスクと対策
SEO対策に使える補助金・助成金とは？
SEO対策は効果が出るまでに時間を要するため、コンテンツ制作費やツール導入費などの初期投資が負担となりがちです。国や自治体の制度を有効活用することで、これらの持ち出し費用を大幅に圧縮し、リスクを抑えた運用が可能になります。
ここで解説するポイントは以下の通りです。
- 補助金（経費補助）と助成金（雇用・研修支援）の違い
- 2025年度のSEO関連補助金のトレンドと変更点
- 採択率を高めるための「事業計画」の重要性
補助金（経費補助）と助成金（雇用・研修支援）の違い
SEO対策の費用を抑えるために公的支援を利用する場合、まずは「補助金」と「助成金」の性質の違いを理解しておく必要があります。両者は管轄省庁や支給の要件、対象となる経費の範囲が大きく異なるためです。
主な違いは以下の通りです。
| 項目 | 補助金（Hojokin） | 助成金（Joseikin） |
|---|---|---|
| 主な管轄 | 経済産業省・中小企業庁 | 厚生労働省 |
| 主な対象経費 | サイト制作費、広告宣伝費、ツール導入費 | 人材育成費、研修費、賃金の一部 |
| 受給の難易度 | 審査があり、採択されない場合がある | 要件を満たせば原則受給可能 |
SEO対策においては、記事作成の外注やWebサイトの改修といった「モノ・サービス」への支払いを補填したい場合は補助金を選びます。
一方で、社内のSEO担当者を育成するための研修や、その期間の賃金を補填したい場合は助成金が適しています。自社の課題が「資金不足」なのか「人材不足」なのかによって、申請すべき制度を使い分けることが重要です。
2025年度のSEO関連補助金のトレンドと変更点
2025年度も中小企業のデジタル化や生産性向上を支援する流れは継続していますが、各制度で重要な変更が行われています。最新情報を把握せずに古い要件で準備を進めてしまうと、申請対象外となるリスクがあるため注意が必要です。
具体的な動向として、Webサイト制作やシステム導入に使いやすい「IT導入補助金」は2025年も継続して公募が行われています。一方で、大規模な事業転換を支援する「事業再構築補助金」は、第13回公募をもって新規の応募申請受付が終了となりました。
また、人材育成を支援する「人材開発支援助成金」では、2025年4月1日から制度の見直しが実施されます。特に賃上げを実施した事業者に対する助成額や助成率が拡充される傾向にあり、従業員のスキルアップと賃上げをセットで考える企業にとっては有利な状況です。
採択率を高めるための「事業計画」の重要性
補助金を活用してSEO対策を行う場合、単に「順位を上げたいから費用をください」という申請理由では採択されません。補助金の目的はあくまで企業の「販路開拓」や「生産性向上」にあるため、SEOはその手段の一つとして論理的に位置付ける必要があります。
審査員に評価されるためには、以下の要素を含んだ具体的な事業計画書を作成してください。
| 項目 | 具体的な記述内容 |
|---|---|
| 現状の課題 | ターゲット層への認知不足や、営業効率の悪さ |
| 解決策（SEO） | 特定のキーワードでの上位表示による見込み客の獲得 |
| 数値目標 | 3年後の売上増加額や、問い合わせ件数の推移 |
SEO施策がどのように売上アップや業務効率化に貢献するのかを、数字を用いて具体的に示すことが採択への近道です。特に「小規模事業者持続化補助金」などでは、経営計画に基づいた販路開拓の取り組みであることが必須要件となっています。
【2025年最新】SEO対策で活用できる主な補助金・助成金3選
数ある公的支援制度の中でも、SEO対策との親和性が高く、実際に多くの企業で採択実績があるのが以下の3つの制度です。
それぞれの制度には特徴があり、自社の目的に合わせて最適なものを選ぶ必要があります。
補助金①｜小規模事業者持続化補助金
小規模事業者持続化補助金は、小規模事業者が経営計画を作成し、それに基づいて行う販路開拓の取り組みを支援するものです。SEO対策としてのWebサイト制作や記事作成が対象経費として認められており、使い勝手の良さが特徴です。
概要と補助上限額（賃上げ特例・災害支援枠など）
基本的な「通常枠」では最大50万円が補助されますが、特定の条件を満たすことで上限額が引き上げられます。
| 申請枠 | 補助上限額 | 補助率 |
|---|---|---|
| 通常枠 | 50万円 | 2/3 |
| 賃金引上げ特例 | ＋50万円〜 | 2/3（赤字事業者は3/4） |
| 創業枠 | 200万円 | 2/3 |
| 災害支援枠 | 200万円（直接被害） | 2/3（定額の場合あり） |
インボイス特例の要件を満たす場合は、さらに50万円の上乗せが可能です。
SEOにおける活用事例（記事制作・サイト改修費）
主な使い道として、SEOを意識した「オウンドメディアの立ち上げ」や「既存サイトのコンテンツ拡充」が挙げられます。
「ウェブサイト関連費」という区分で、記事制作の外注費や、サイトのリニューアル費用を計上できるため、コンテンツSEOに取り組む企業に最適です。
申請の要件と「ウェブサイト関連費」の上限ルール
申請には商工会または商工会議所の支援を受けながら経営計画書を作成する必要があります。注意点として、ウェブサイト関連費のみでの申請は認められないケースが多く、あくまで販路開拓の手段の一つとして組み込む必要があります。
また、補助金総額に対するウェブサイト関連費の割合に上限（通常は1/4など）が設けられる場合があるため、公募要領の確認が必須です。
補助金②｜IT導入補助金
IT導入補助金は、中小企業等の労働生産性向上を目的として、業務効率化やDXに資するITツール（ソフトウェア、サービス等）の導入を支援する制度です。
概要と補助上限額（通常枠・インボイス枠）
導入するツールの種類や機能によって、申請枠が異なります。
| 申請枠 | 対象ツール例 | 補助額・補助率 |
|---|---|---|
| 通常枠 | 業務効率化ソフト | 費用の1/2など |
| インボイス枠 | 会計・受発注・決済ソフト | PC・タブレット購入も対象 |
| セキュリティ対策推進枠 | 監視システム等 | サービス利用料の一部 |
2025年も「通常枠」や「インボイス枠」などが継続して公募されています。
SEOにおける活用事例（分析ツール・CMS・MAツール導入）
SEO対策においては、順位計測ツールや競合分析ツール、またはSEO機能が強力なCMS（コンテンツ管理システム）の導入費用に活用できます。
また、集客した顧客を管理するMA（マーケティングオートメーション）ツールも対象となるため、SEOで集めたリードの成約率を高める仕組みづくりにも役立ちます。
申請スケジュールと「IT導入支援事業者」の役割
申請にあたっては、事務局に登録された「IT導入支援事業者」とパートナーシップを組むことが必須です。ITツールの選定から交付申請、実績報告までを支援事業者がサポートします。
2025年の公募はすでに開始されているため、早めにパートナーとなるベンダーを探すことが重要です。
補助金③｜人材開発支援助成金（人への投資促進コース等）
人材開発支援助成金（人への投資促進コース等）は、従業員に対して専門的な知識や技能を習得させるための職業訓練を実施した場合に、訓練経費や期間中の賃金の一部を助成する制度です。
概要と助成内容（訓練経費＋賃金助成）
特に「人への投資促進コース」は、デジタル人材の育成を強力に支援します。
| 助成項目 | 内容 |
|---|---|
| 経費助成 | 訓練にかかった費用の一部（45%〜75%等） |
| 賃金助成 | 訓練期間中の賃金の一部（1人1時間あたり最大1,000円等） |
令和7年（2025年）4月1日から制度が見直され、賃上げを実施した場合の助成額が拡充されています。
SEOにおける活用事例（社内担当者の育成・SEO研修）
外部のSEOコンサルタントに依存せず、社内でSEO対策を完結させるための「インハウス化」を目指す場合に有効です。
従業員にSEOの専門研修やWebマーケティング講座を受講させる費用に対して助成金が支払われます。eラーニングや通信制の訓練も対象となるため、柔軟な学習が可能です。
デジタル人材育成に関する要件
高度デジタル人材の育成訓練など、成長分野に関連する訓練は助成率が高く設定されています。
申請にあたっては、訓練開始の1ヶ月前までに「職業訓練実施計画届」を労働局へ提出する必要がありますが、制度改正により提出期間が「訓練開始日の6ヶ月前から1ヶ月前まで」に緩和されています。
補助金の対象となるSEO施策・ならない施策
補助金申請で最も重要なのは、自社が実施したい施策が「補助対象経費」として認められるかどうかを正確に把握することです。制度ごとに細かな規定があり、対象外の経費を含めて申請すると審査で否決される原因となります。
主に認められやすい経費と、注意が必要な経費は以下の通りです。
- SEOを目的としたWebサイトリニューアル・LP制作
- 順位計測・競合分析などの有料ツール導入費
- 従業員へのSEO・Webマーケティング研修費
対象となる経費の例
基本的には、資産として残る「Webサイトの制作物」や、業務効率化に資する「ソフトウェアの導入」、そして人材のスキルアップにかかる「研修費」などが対象となります。これらは成果物が明確であり、費用の根拠を示しやすい点が特徴です。
SEOを目的としたWebサイトリニューアル・LP制作（持続化補助金）
小規模事業者持続化補助金では、「ウェブサイト関連費」としてサイト制作や改修費用を計上できます。
具体的には、検索順位を上げるための「SEO内部対策を施したサイトリニューアル」や、特定のキーワードで集客するための「ランディングページ（LP）制作」、さらには「オウンドメディアの記事作成」などが該当します。
ただし、ウェブサイト関連費のみでの申請は認められないケースが多く、他の経費（広報費や機械装置等費など）と組み合わせる必要があります。
順位計測・競合分析などの有料ツール導入費（IT導入補助金）
IT導入補助金では、業務プロセスを効率化・自動化するソフトウェアの導入費が補助対象となります。
SEO対策においては、日々の検索順位を自動でチェックするツールや、競合サイトの流入キーワードを分析するツール、サイト内の課題を可視化する解析ツールなどが「ITツール」として認められます。
クラウド型のサブスクリプションサービスであっても、最大2年分の利用料をまとめて補助対象にできる場合があります。
従業員へのSEO・Webマーケティング研修費（人材開発支援助成金）
人材開発支援助成金では、従業員に専門的な知識を習得させるための訓練経費が助成されます。
SEO対策を内製化するために、外部講師を招いた研修や、Webマーケティングスクールの受講料などが対象です。
特に「eラーニング」や「通信制」の訓練も対象となるため、業務の隙間時間を活用して社員のスキルアップを図ることが可能です。
対象外になりやすい経費の例
一方で、形に残らないサービスや、汎用性が高すぎて事業用と証明しにくい物品は、多くの補助金で対象外とされます。
| 経費項目 | 理由・傾向 |
|---|---|
| 成果報酬型の費用 | 金額が確定せず、見積もりや実績報告が困難なため |
| 単なる広告枠購入 | IT導入補助金などでは対象外（持続化補助金は可の場合あり） |
| 汎用PC・タブレット | プライベートでも使用可能なため原則不可（特例あり） |
成果報酬型のSEOコンサルティング費用
「順位が上がったら〇〇円支払う」という成果報酬型の契約は、補助金の対象外となることが一般的です。
補助金は「事業完了後に確定した支払額」に対して支給されるため、成果によって変動する費用は見積もりの段階で金額を確定できず、制度の仕組みにそぐわないからです。
コンサルティングを依頼する場合は、月額固定の顧問契約や、記事制作本数ごとの納品契約にする必要があります。
単なる「広告枠」の購入費（リスティング等）
リスティング広告やディスプレイ広告の出稿費は、小規模事業者持続化補助金の「広報費」としては認められますが、IT導入補助金など他の制度では対象外です。
また、これらは厳密には「広告施策」であり「SEO施策（自然検索対策）」ではありません。
SEOの文脈で「被リンク購入」などのブラックハットな手法に費用をかけることは、規約違反だけでなくペナルティのリスクもあるため推奨されません。
汎用性の高いパソコン・タブレット購入費（一部特例を除く）
パソコンやタブレットは、SEO業務以外にも使用できる「汎用性が高い物品」とみなされるため、原則として補助金の対象外です。
ただし、IT導入補助金の「インボイス枠」など一部の特例においては、ソフトウェアとセットで導入する場合に限り、PCやタブレット、POSレジなどのハードウェア購入費も補助対象として認められています。
事業再構築補助金は2025年3月で申請終了。SEOには使えない
コロナ禍における経済対策として注目された「事業再構築補助金」ですが、SEO対策という文脈で活用するには高いハードルが存在します。
単なる集客強化ではなく、会社のあり方を根本から変えるような大規模な投資が求められるためです。
新分野展開に伴う大規模なシステム・EC構築なら対象の可能性
事業再構築補助金は、新分野展開や業態転換など、思い切った事業再構築に意欲を有する中小企業を支援する制度です。そのため、既存事業の延長線上にあるWebサイト改修ではなく、全く新しいビジネスモデルを構築するための大規模なシステム投資であれば対象になり得ます。
例えば、実店舗のみで営業していた小売店が、新たに「越境ECサイト」を構築して海外販売を開始する場合などが該当します。この際、ECシステムの構築費用の一部として、SEOを考慮したサイト設計や開発費が補助対象になる可能性があります。
通常のSEO施策単体では申請が難しい理由
一方で、単に「検索順位を上げて売上を伸ばしたい」という理由だけでは、事業再構築とは認められません。この補助金は、建物費や機械装置・システム構築費といった「設備投資」が主な対象であり、広告宣伝費や販路開拓費はその付随的な経費として扱われる傾向が強いからです。
- 事業の新規性：既存事業と異なる製品・サービスであること
- 市場の新規性：既存顧客とは異なる市場を開拓すること
- 売上高減少要件：コロナ禍等の影響で売上が減少していること（枠による）
これらの厳しい要件（事業再構築指針）を満たす必要があり、単に記事作成を外注したり、SEOツールを導入したりするだけの施策は、要件不適合となる可能性が高いのが現実です。
2025年度の公募状況と「成長枠」などの要件
2025年度における本補助金の動向については、非常に重要な変更点があります。これまで実施されてきた新規の応募申請受付は、第13回公募（2025年3月26日締切）をもって終了しました。
「成長枠」などの市場拡大が見込まれる分野への支援枠も存在しましたが、現在は新規で申請することができません。
- 第13回公募：2025年3月で電子申請受付終了
- 今後：新規受付は終了し、採択事業者のフォローアップへ移行
したがって、これからSEO対策のために資金調達を考えている場合は、事業再構築補助金ではなく、前述した「小規模事業者持続化補助金」や「IT導入補助金」の活用を検討すべきです。
SEO対策で補助金を申請するまでの流れ
補助金の申請は、単に書類を出して終わりではありません。事前のID取得から、採択後の事業実施、そして最後のお金の受け取りまで、長期にわたるプロセスを正しく理解しておく必要があります。
一般的な申請から受給までのフローは以下の通りです。
- 自社の課題特定と利用する補助金の選定
- 事業計画書の作成
- 必要書類の準備（GビズIDプライム・決算書等）
- 申請・審査・採択発表
- 事業実施・実績報告・入金
STEP①｜自社の課題特定と利用する補助金の選定
まずは自社の課題を明確にし、どの補助金が最適かを選定します。
「Webサイトをリニューアルして集客したい」なら小規模事業者持続化補助金、「順位計測ツールを導入して分析時間を短縮したい」ならIT導入補助金といった具合です。
| 課題・目的 | 推奨される制度 |
|---|---|
| サイト制作・記事外注 | 小規模事業者持続化補助金 |
| 分析ツール・CMS導入 | IT導入補助金 |
| 社員のSEO研修 | 人材開発支援助成金 |
IT導入補助金を利用する場合は、この段階で「IT導入支援事業者（ベンダー）」を選定し、相談を開始する必要があります。自社のやりたいことが対象経費に含まれているか、公募要領を熟読して確認してください。
STEP②｜事業計画書の作成（販路開拓・生産性向上のシナリオ）
申請の核となるのが「事業計画書」の作成です。ここではSEO対策を行うことが、どのように企業の成長（販路開拓や生産性向上）につながるのかを論理的に説明する必要があります。
例えば、小規模事業者持続化補助金では、商工会・商工会議所の助言を受けながら、自社の強みや市場動向を踏まえた計画を策定します。
IT導入補助金の場合は、IT導入支援事業者と共同で、導入による数値目標（労働生産性の伸び率など）を設定し、計画を作成します。
単に「SEOをやりたい」ではなく、「SEOによって月間問い合わせ数を〇件増やし、売上を〇％向上させる」といった具体的な成果目標を示すことが、採択率を高めるポイントです。
STEP③｜必要書類の準備（GビズIDプライム・決算書等）
多くの補助金申請はオンライン化されており、行政手続きのための共通認証システム「GビズIDプライムアカウント」の取得が必須となります。
アカウントの発行には数週間かかる場合があるため、公募締切の直前ではなく、余裕を持って手続きを済ませておくことが鉄則です。
また、申請時には企業の健全性を証明するための書類も求められます。
- 直近の決算書（貸借対照表、損益計算書）
- 履歴事項全部証明書（法人の場合）
- 確定申告書（個人事業主の場合）
- 納税証明書
人材開発支援助成金の場合は、訓練開始日から起算して6ヶ月前から1ヶ月前までの間に「職業訓練実施計画届」を提出する必要があるため、スケジュールの逆算が特に重要です。
STEP④｜申請・審査・採択発表
書類が整ったら、電子申請システム（jGrantsやIT導入補助金申請マイページなど）を通じて申請データを送信します。その後、事務局による審査が行われ、採択か不採択かが決定されます。
重要な注意点として、「採択通知（交付決定通知）」が届く前に発注や契約を行ってはいけません。補助金は原則として、交付決定後に発生した経費のみが対象となります。フライングでSEO会社と契約したり、ツールを購入したりしてしまうと、その費用は全額自己負担となってしまうため、通知が来るまでは契約を保留にするよう調整してください。
STEP⑤｜事業実施・実績報告・入金（原則後払い）
無事に採択されたら、いよいよ事業スタートです。SEO会社への発注やツールの導入を行い、代金の支払いを済ませます。補助金は原則「後払い」であるため、この時点では一時的に全額を自社で立て替える必要があります。
事業完了後、領収書や成果物（サイトのキャプチャや研修日報など）を添えて「実績報告書」を提出します。事務局での確定検査を経て、不備がなければ補助金額が確定し、指定口座に入金されます。
なお、IT導入補助金など一部の制度では、事業完了から一定期間後に、実際にどれくらい効果が出たかを報告する「事業実施効果報告」が義務付けられています。
承知いたしました。それでは、記事の締めくくりとなる「SEO対策で補助金を利用する際の5つの注意点」および「まとめ」を執筆いたします。
SEO対策で補助金を利用する際の5つの注意点
補助金は返済不要の資金調達手段として非常に魅力的ですが、利用にあたっては厳格なルールが存在します。これらを知らずに進めてしまうと、最悪の場合、採択されても補助金が受け取れないという事態に陥りかねません。
申請前に必ず理解しておくべきリスクと制約は以下の通りです。
- 資金繰りに注意（支払いは事業完了・報告の後）
- 「ウェブサイト関連費」単体での申請不可（持続化補助金）
- 交付決定前の発注・契約は対象外となる
- ツール導入は「認定ツール」に限られる（IT導入補助金）
- 採択後の事務処理・効果報告義務がある
注意点①｜資金繰りに注意（支払いは事業完了・報告の後）
補助金は、原則として「後払い」のシステムであることを忘れてはいけません。採択された瞬間に現金が振り込まれるわけではなく、まずは自社の資金でSEO会社への支払いやツール購入費を全額立て替える必要があります。
その後、事業完了報告を行い、事務局の検査を経て確定した金額が、数ヶ月後にようやく入金されます。
したがって、手元のキャッシュフローに余裕がない状態で高額なSEO施策を契約してしまうと、補助金が入金されるまでの期間に資金ショートを起こすリスクがあります。申請時には、つなぎ融資の利用も含めた綿密な資金計画を立てておくことが、黒字倒産を防ぐための必須条件です。
注意点②｜「ウェブサイト関連費」単体での申請不可（持続化補助金）
小規模事業者持続化補助金をSEO目的で利用する場合、「ウェブサイト関連費」の取り扱いに特有の制限があります。この経費区分はあくまで「補助的な経費」と位置付けられており、補助金申請額全体の一定割合（通常は4分の1）までしか計上できないというルールが存在します。
つまり、50万円の補助金をもらうために、50万円全額をWebサイト制作費やSEO記事作成費に充てることはできません。
必ず「機械装置等費」や「広報費」など、他の経費と組み合わせて申請する必要があります。SEO単体で予算を組みにくい場合は、店舗の改装やチラシ作成など、他の販路開拓施策とセットで計画を練る工夫が求められます。
注意点③｜交付決定前の発注・契約は対象外となる
補助金の対象となる経費は、原則として「交付決定日以降」に発注・契約・支払いを行ったものに限られます。
採択結果が出る前に「どうせ受かるだろう」と見込んでSEO会社と契約を結んだり、着手金を支払ったりした場合、その費用は一切補助されません。
特にIT導入補助金や小規模事業者持続化補助金では、この「事前着手」が厳しくチェックされます。
急ぎの案件であっても、必ず事務局からの正式な通知書を受け取ってから発注手続きを開始してください。スケジュールに余裕を持ち、業者側にも「交付決定後のスタートになる」旨を事前に伝え、契約開始日を調整しておくことがトラブル回避の鉄則です。
注意点③｜ツール導入は「認定ツール」に限られる（IT導入補助金）
IT導入補助金を使ってSEOツールを導入する場合、どんなソフトでも対象になるわけではありません。事務局の審査を受け、事前に登録・公開されている「認定ITツール」の中から選定する必要があります。
使いたいツールが未登録の場合、ベンダー（IT導入支援事業者）を通じて新たに登録申請を行う必要がありますが、それには時間がかかります。
また、Amazonなどでパッケージ版を購入する場合や、一般的なサブスクリプション契約をクレジットカードで個人決済する場合などは対象外となるケースが多々あります。必ず認定された支援事業者を経由して購入・契約手続きを進めてください。
注意点④｜採択後の事務処理・効果報告義務がある
補助金事業は、お金を受け取って終わりではありません。
事業終了後には、経費の支出を証明する証憑書類（見積書、発注書、納品書、請求書、振込控など）を完璧に整理し、詳細な「実績報告書」を作成して提出する義務があります。
さらに、IT導入補助金などでは、導入から数年間にわたって「事業実施効果報告」を行う必要があります。これは、導入したツールによって生産性がどれくらい向上したか、賃上げが実施されたかなどの数値を事務局に報告するものです。
これらの事務処理を怠ると、最悪の場合は補助金の返還を求められる可能性もあります。社内に事務担当者を配置するか、サポートが手厚い支援事業者を選ぶことが重要です。
まとめ
SEO対策に補助金を活用することは、初期投資のリスクを大幅に下げ、企業の成長スピードを加速させる有効な手段です。小規模事業者持続化補助金やIT導入補助金など、自社の課題と規模に合った制度を選び、正しく申請することで、費用の3分の2や2分の1といった大きな支援を受けられます。
しかし、単に費用を安く抑えることだけがゴールではありません。重要なのは、浮いた予算を質の高いコンテンツ制作や、より戦略的な施策に充て、確実に「成果（コンバージョン）」へと繋げることです。
「どのキーワードを狙えば、補助金を活用して最大の費用対効果が出せるのか？」「自社の強みを活かし、採択審査にも通るような説得力のある記事構成（文章方針）はどう作るべきか？」
もし、このような戦略設計でお悩みであれば、ぜひ一度ご相談ください。貴社の事業計画に沿った、勝てるSEOの「文章方針」をご提案させていただきます。
