士業のSEO対策とは、税理士・行政書士・司法書士・社労士の事務所サイトを、依頼を考えている人の検索で上位に表示させ、相談につなげる取り組みです。
士業名だけの検索は資格を目指す人が中心で、依頼につながるのは業務名×士業名の検索です。本記事では、弊社ならどう組み立てるかを、検索データをもとに解説します(弁護士は別の記事で扱います)。

- 士業のSEO対策とは
- 士業のSEO対策で押さえるべき5つの基本の施策
- 士業のSEO対策で守るべき広告のルール
- 士業のSEO対策でやってはいけない5つのこと
- 士業のSEOの特徴(検索結果の上位サイトの実態データ)
- 士業の顧客の検索行動(5つの段階と検索数)
- ポータルに埋もれずSEOで集客する4つの戦術
- SEOに強い士業事務所サイトの5つの構成
- 士業のSEO対策を成功させる4つのポイント
なお、自分の事務所のサイトがどの検索で戦えているか分からない方は、検索順位の海賊の士業向けSEOコンサルティングの無料相談もご活用ください。
主力業務の検索語と、上位に並ぶサイトの顔ぶれから、狙うべきページを整理してお伝えします。
士業のSEO対策とは?

士業のSEO対策とは、Googleの自然検索で事務所のページを見つけてもらい、相談先・依頼先として選んでもらうための取り組みです。
士業に頼む人は、相続登記や確定申告、許認可の申請など、目の前の手続きを調べる中で専門家を探し始めます。
調べるうちに自分でやるか頼むかを考え、頼むと決めたら、料金、対応地域、担当する資格者を比べて依頼先を選びます。
手続きを調べる人の疑問に答え、依頼先を比べる人に判断材料を示すページをそろえることが、士業のSEO対策の土台です。
なお、事務所のウェブサイトの書き方には、資格ごとの広告のルールがかかわります。ルールは士業のSEO対策で守るべき広告のルールで整理します。
士業のSEO対策で押さえるべき5つの基本の施策
- 施策①|業務ごとのページ
- 施策②|料金のページ
- 施策③|対応地域の情報
- 施策④|Googleビジネスプロフィール
- 施策⑤|資格者の情報

士業のSEO対策で、最初にそろえたい基本の施策は次の5つです。
施策①|業務ごとのページ
相続登記、相続税申告、建設業許可、給与計算などを、1業務1ページで用意します。
手続きを調べる人は業務の名前で検索するため、業務ごとのページが検索の受け皿になります。
各ページには、対象になる人、手続きの流れ、必要書類、事務所が担当する範囲を書きます。
所内で受ける相談の多い業務から順に作ると、作ったページがすぐ問い合わせにつながりやすくなります。
施策②|料金のページ
報酬と実費を分け、業務ごとに総額の例を示します。
依頼を考える人は、頼んだ場合にいくらかかるかを比べてから問い合わせます。
総額の例には、前提にした条件(不動産の数や相続人の人数など)を添えます。
報酬と実費を分けて示すと、依頼する人が料金を比べやすくなります。
施策③|対応地域の情報
事務所の所在地と、最寄り駅からの道順を書きます。
郵送やオンラインの面談で対応できる範囲も書いておくと、遠方の人も依頼先の候補に入れられます。
訪問できる範囲と、郵送・オンラインで受ける範囲は分けて示します。
施策④|Googleビジネスプロフィール
所在地・営業時間・業務の内容を、サイトと同じ内容でGoogleビジネスプロフィールに登録します。
地域名と資格名で探す人は、地図の検索結果から事務所を比べることがあります。
定休日や面談の受付時間が変わったときは、サイトと同じ日に更新します。
施策⑤|資格者の情報
担当する資格者の氏名・資格・所属する士業会を載せます。
解説記事には、内容を確認した資格者を監修者として示します。
依頼する人は、誰が担当するかを確かめてから相談します。経歴や得意な業務も、本人に確認して載せます。
どの業務でページを作るかはポータルに埋もれずSEOで集客する戦術で、ページの中身はSEOに強い士業事務所サイトの構成で詳しく解説します。
Googleビジネスプロフィールと資格者の監修は、士業のSEO対策を成功させるポイントで取り上げます。
基本の施策は、業務ごとのページを中心に置き、料金・地域・資格者の情報でそれを支える形で組み立てます。
士業のSEO対策で守るべき広告のルール
- ルール①|税理士の広告のルール
- ルール②|司法書士の広告のルール
- ルール③|行政書士の広告のルール
- ルール④|社労士の広告のルール
- ルール⑤|消費者向けの表示と景品表示法

士業の広告のルールは、資格ごとに、それぞれの連合会の会則や規則で定められています。
4つの資格について、各連合会の公開資料で確認できた広告のルールを順に見ていきます。
参考:日本税理士会連合会会則/司法書士行為規範/行政書士職務基本規則/全国社会保険労務士会連合会会則
ルール①|税理士の広告のルール
日本税理士会連合会会則は、不当広告や報酬額の不明示などを禁止しています(第59条の2)。
禁止される広告などの細かな基準は、税理士会ごとの細則で定められています。
税理士の広告について、日本税理士会連合会は会員向けの資料で次のように注意を促しています。
規制緩和等により税理士の広告は原則自由となった。しかし、事実に基づかない広告はもちろんのこと、品位や信用を損なう虞のある広告は行ってはならない
引用元:日本税理士会連合会「税理士の専門家責任を実現するための100の提案(改訂版)」24.業務広告の注意点
報酬の額を示しておくことは、施策②の料金のページともつながります。
ルール②|司法書士の広告のルール
日本司法書士会連合会の「司法書士行為規範」は、虚偽の事実を含む広告、誤認を生じさせるおそれがある広告、品位や信用を損なうおそれがある広告を禁止しています(第17条)。
相続登記や債務整理のページでは、結果を約束する言葉を使わないようにします。
ルール③|行政書士の広告のルール
日本行政書士会連合会の「行政書士職務基本規則」は、ホームページやSNSも広告宣伝に含めると明記しています。
行政書士は、不当な目的を意図し、又は品位を損なうおそれのある広告宣伝(ホームページ、SNS等によるものを含む。以下同じ。)を行ってはならない。
引用元:日本行政書士会連合会「行政書士職務基本規則」第17条第1項
同じ規則は、品位を損なうおそれのある広告宣伝のほか、事実に合致しない広告、誤認・誤導のおそれのある広告、誇大な広告も禁止しています(第17条)。
ルール④|社労士の広告のルール
全国社会保険労務士会連合会会則は、誇大・虚偽の事項で相手を欺くおそれがある広告と、承諾を得ない電子メールでの広告を禁止しています(第43条の4)。
顧問先に向けたメールマガジンなどは、受け取る人の承諾を得てから送ります。
ルール⑤|消費者向けの表示と景品表示法
一般の消費者に向けた表示には、景品表示法(不当景品類及び不当表示防止法)もかかわります。
サービスの内容を実際より著しく優良と示す表示(優良誤認)や、料金などの条件を著しく有利と誤認させる表示(有利誤認)は、不当表示として禁止されています。
相続や債務整理のように一般の個人から依頼を受ける業務のページでは、特にこの点を意識して書きます。
業務ページと料金ページは、最上級や結果を約束する言葉に頼らず、扱う業務の範囲・料金に含まれるもの・担当する資格者といった事実で書きます。
会則や規則は改正されることがあり、細かな基準は所属する士業会の規則で定められている場合もあります。公開前に、所属する会の最新の規則を確認してください。
資格ごとに扱える業務の範囲(業際)の注意点は、ポイント③|業際と広告表現のルールを守るで解説します。
士業のSEO対策でやってはいけない5つのこと
- NG①|根拠のない「No.1」
- NG②|広告と分からないクチコミ
- NG③|面談前に減額を期待させる表示
- NG④|リンクの購入
- NG⑤|似たページの量産

最後に、士業のSEO対策でやってはいけないことを整理します。いずれも、広告のルールか、Googleのスパムに関するポリシーに触れるものです。
NG①|根拠のない「No.1」
裏付けとなる調査がないまま、「顧客満足度No.1」「地域No.1」などと載せることです。
No.1表示について、消費者庁は次のように説明しています。
「顧客満足度No.1」などのいわゆるNo.1表示等は、その表示が合理的な根拠に基づかず、事実と異なる場合には、実際のもの又は競争事業者のものよりも著しく優良又は有利であると一般消費者に誤認され、不当表示として景品表示法上問題となります。
引用元:消費者庁「No.1表示に関する実態調査報告書の公表について」
事務所の強みは、扱っている業務や対応できる範囲など、確かめられる事実で示します。
NG②|広告と分からないクチコミ
事務所が依頼して書いてもらった投稿や紹介記事を、広告と分からない形で、第三者の感想のように見せることです。
景品表示法のステルスマーケティングの規制の対象になります。
お客様の声を載せるときは本人の了承を得て、事務所が依頼したものはその旨が分かる形で示します。
NG③|面談前に減額を期待させる表示
債務整理のページで、面談などの前に、過払金の発生や債務の減額を期待させる表示をすることです。
この点は、日本司法書士会連合会の「債務整理事件の処理に関する指針」第19条で取り上げられています。
債務整理のページでは手続きの流れと費用を説明し、見通しは面談で事情を聞いてから伝える形にします。
NG④|リンクの購入
検索順位を上げる目的で、お金や物品と引き換えにリンクを設置してもらうことです。
Googleのスパムに関するポリシーでいうリンクスパムにあたります。
所属する士業会や提携先の事務所の紹介ページのように、実際の関係から生まれるリンクを大事にします。
NG⑤|似たページの量産
地域名だけを差し替えたページや、価値を加えない解説記事を大量に作ることです。
Googleのポリシーでいう誘導ページや、大量生成されたコンテンツの不正使用にあたるおそれがあります。
解説記事は、所内で受けた質問をもとに、資格者が内容を確認してから公開します。
参考:消費者庁「ステルスマーケティング」/日本司法書士会連合会「債務整理事件の処理に関する指針」/Google 検索セントラル「Google ウェブ検索のスパムに関するポリシー」
士業のサイトは、依頼する人が信用できる事務所かを確かめる場所なので、根拠を示せない表現や検索順位だけを狙った近道は選ばないようにします。
検索結果の調査にもとづく特徴と戦術は、次の章から解説します。
士業業界のSEOの特徴(検索結果の実態データ)
- 特徴①|士業名の検索の6割は、資格を目指す人の検索
- 特徴②|士業名×相談・紹介・地域は、ポータルと士業会が上位を占める
- 特徴③|業務名を入れると、小さな事務所サイトでも上位に入る
- 特徴④|手続きの調べものは、公的機関と会計ソフト会社が強い
弊社は、士業の顧客が検索しそうな8個のキーワードについて、Ahrefs(日本)で検索結果を取得し、1ページ目の自然検索結果(各9件)をサイトの種類ごとに分類しました。
分類は、ドメインと運営者の表記から判断し、迷うものは「その他」としています。
分類は「士業事務所」「ポータル・紹介サイト」「公的機関・士業会」「大手企業の記事」「その他」の5つです。
ポータル・紹介サイトは税理士ドットコムや相続会議のような士業の検索・紹介サービス、大手企業の記事は会計ソフトなどの企業が運営する解説記事を指します。

結果をひと言でいうと、検索語に業務名が入るかどうかで、上位に並ぶサイトの顔ぶれが大きく変わります。
士業名×相談・紹介・地域の27件では士業事務所が5件だったのに対し、業務名×士業名の27件では17件でした。
特徴①|士業名の検索の6割は、資格を目指す人の検索
「税理士」「行政書士」「司法書士」「社労士」を含む検索のうち、検索数の多い上位100語を目的別に分けました。
士業名だけの4語(「行政書士」(月89,000回)など、合計月234,000回)は、目的が混ざるため除いて集計しています。

最も多いのは、「税理士試験」(月27,000回)、「行政書士 難易度」(月27,000回)、「税理士 年収」(月22,000回)のような、資格・試験・年収に関する検索で、全体の61%を占めました。
「行政書士とは」(月26,000回)のように、士業の仕事内容を知りたい検索も22%あります。
依頼・相談に関する検索は、「税理士 相談」(月5,800回)を筆頭に19語、検索数の11%にとどまりました。
士業名をそのまま狙うと、集まるのは依頼を考えている人よりも、資格を目指す人や仕事内容を知りたい人のほうが多くなります。
また、依頼・相談の19語のうち13語は税理士の検索で、社労士の検索は0語でした。社労士の顧客は企業が中心のため、「給与計算 社労士」(月500回)のように業務名から探す検索が多いと弊社は見ています。
キーワードの選び方の基本は、SEOでのキーワード選定のやり方の解説記事で解説しています。
特徴②|士業名×相談・紹介・地域は、ポータルと士業会が上位を占める
依頼に近い検索でも、士業名に「相談」「紹介」「地域」を足しただけの検索では、士業事務所のサイトは上位に入りにくい状況でした。
「税理士 紹介」(月3,300回)の上位9件のうち7件は、税理士ドットコム、税理士紹介ナビby弥生、freee税理士検索などのポータル・紹介サイトでした。
残る2件は、国税庁と日本税理士会連合会の税理士の検索ページで、士業事務所のサイトは0件です。
「税理士 相談」(月5,800回)では、上位9件のうち5件が、税理士会(連合会・支部)や自治体の無料相談の案内ページでした。
「税理士 東京」(月1,800回)でも、ポータル・紹介サイトが4件、東京税理士会と日本税理士会連合会のページが2件を占めています。
士業名に相談・紹介・地域を足しただけの検索は、ポータルと士業会の土俵です。全国の事務所を集めたポータルや、公的な無料相談の窓口と、1つの事務所のサイトが同じ土俵で競うのは簡単ではありません。
さらに、「税理士 相談」の検索結果には、AIによる概要、関連する質問、地図の枠(ローカルパック)も表示されていました。自然検索の枠の外にも、事務所のサイトが目に触れる前に読まれる情報が並んでいます。
AIによる概要への対策は、AI Overview対策の解説記事で解説しています。
特徴③|業務名を入れると、小さな事務所サイトでも上位に入る
ところが、検索語に業務名が入ると状況が変わります。
「相続登記 司法書士 費用」(月1,100回)、「建設業許可 行政書士」(月700回)、「給与計算 社労士」(月500回)の3語では、上位27件のうち17件が士業事務所のサイトでした。
上位に入った士業事務所のサイト17件のうち10件は、DR(Domain Rating)が20未満で、DRが0のサイトも3件ありました。
DRは、サイトが受けている被リンクの強さを、Ahrefsが0〜100の数値で示した指標です。
業務名が入った検索では、被リンクの少ない小さな事務所サイトも上位に並んでいます。
上位に入った事務所のページのタイトルを見ると、「相続登記の費用」「建設業許可申請を専門とする行政書士」「給与計算代行」のように、検索語の業務そのものを扱うページでした。
ポータルは、全国・全業務の事務所の一覧ページを持っていますが、「建設業許可を行政書士に頼むと、何をしてくれて、いくらかかるか」まで1ページで答えるのは得意ではありません。
ここに、事務所のサイトが戦える余地があると弊社は見ています。
特徴④|手続きの調べものは、公的機関と会計ソフト会社が強い
手続きの名前だけで調べる「相続登記」(月19,000回)では、法務局・法務省のページが2件、日本司法書士会連合会の特設サイトが1件、上位に入りました。
「会社設立」(月17,000回)では、会計ソフトを提供する企業の解説記事が3件を占めました。
「freee 会社設立」(月3,100回)や「マネーフォワード 会社設立」(月1,600回)のように、会計ソフトの会社設立サービスの名前で検索する人もいます。
手続きの調べものでは、事務所の競合は同業者だけでなく、公的機関の案内や、自分で手続きできるソフトにも広がります。
それでも、「相続登記」では士業事務所のサイトが4件、「会社設立」では3件(2事務所)が上位に入っており、調べものの検索でも事務所が上位を取る余地はあります。
士業の顧客の検索行動をジャーニーで理解する
- 【きっかけ】制度・手続きを調べる
- 【判断】自分でやるか、頼むかを決める
- 【比較】依頼先を探して比べる
- 【相談】問い合わせる
- 【継続】顧問契約を選ぶ(税理士・社労士)

士業への依頼は、多くの場合、相続や会社設立、許認可、確定申告といった「手続きの必要」から始まります。Ahrefsの検索データから、顧客が依頼に至るまでの検索を5つの段階に整理しました。

段階が進むほど、検索語に士業名や「費用」「相談」が入り、依頼に近づいていきます。それぞれの段階で、事務所のサイトが何を用意すべきかを見ていきます。
【きっかけ】制度・手続きを調べる
最初の検索は、士業名を含みません。「相続登記 義務化」(月15,000回)、「相続登記 必要書類」(月11,000回)、「会社設立 流れ」(月1,800回)のように、手続きそのものを調べる検索です。
この段階の人は、まだ士業に頼むとは決めていません。特徴④で見たとおり、公的機関や会計ソフト会社の記事が強い領域でもあります。
この段階では、すべての調べものを取りに行くのではなく、自分の主力業務につながる手続きに絞って解説記事を置きます。
【判断】自分でやるか、頼むかを決める
手続きの全体像が分かると、自分でやるか、専門家に頼むかを比べ始めます。
「相続登記 費用」(月4,200回)、「確定申告 税理士 費用」(月3,700回)、「相続登記 自分でやった」(月2,200回)、「相続登記 自分で」(月1,700回)が、この段階の検索です。
特徴①の士業名を含む上位100語でも、依頼に関する19語のうち4語は、「確定申告 税理士 費用」(月3,700回)、「税理士 報酬」(月3,400回)、「税理士 費用」(月2,500回)のように費用や報酬を調べる検索でした。
費用を調べる人は、依頼するかどうかを決める直前にいます。総額の目安と、自分でやる場合の手間を正直に比べるページが、この段階の答えになります。
【比較】依頼先を探して比べる
頼むと決めた人は、依頼先を探します。
「税理士 検索」(月5,000回)、「税理士 紹介」(月3,300回)、「相続税 税理士」(月2,100回)、「会社設立 税理士」(月1,700回)が代表的な検索です。
特徴②のとおり、士業名×紹介・検索の語は、ポータルと士業会が上位を占めます。
一方、「相続税 税理士」「会社設立 税理士」のように業務名が入った語は、特徴③の3語と同じ型で、事務所の業務ページが直接答えられる語です。
比較の段階では、業務名×士業名のページで「この事務所に頼むと何をしてくれるか」を具体的に示すことが、ポータルとの差になります。
【相談】問い合わせる
依頼先の候補が決まると、相談の方法を調べます。
「税理士 相談」(月5,800回)、「税理士 無料相談」(月2,200回)、「税理士 相談料」(月1,600回)、「社労士 相談」(月1,000回)、「司法書士 無料相談」(月500回)が、この段階の検索です。
「税理士 相談」の上位には、税理士会や自治体の無料相談の案内が並んでいました。相談の窓口を探す人にとっては、相談料の有無や、相談できる内容がすぐに分かることが大切です。
事務所のサイトでは、相談の流れ・相談料・予約の方法を、業務ページから1クリックで確認できるようにしておきます。
【継続】顧問契約を選ぶ(税理士・社労士)
税理士と社労士には、単発の手続きのほかに、毎月の顧問契約があります。
「顧問税理士」(月1,400回)、「税理士 顧問料 相場」(月800回)、「顧問税理士 相場」(月700回)、「社労士 顧問料」(月250回)、「顧問社労士」(月200回)が、顧問を探す人の検索です。
単発の手続きで依頼した顧客が、その後の顧問契約を検討することも考えられます。
顧問料の相場と、顧問契約で受けられるサービスの範囲を、料金ページで分かりやすく示しておきます。
ポータルに埋もれずSEOで集客する戦術
- 戦術①|「業務名×士業名」で、事務所サイトが戦える検索を狙う
- 戦術②|「業務名×費用」で、自分でやるか迷う人を拾う
- 戦術③|「業務名×地域」で、ポータルの一覧ページと差をつける
- 戦術④|制度改正と期限のある手続きで、検索の波に先回りする
ここからは、弊社が士業事務所のSEOを担当するなら、どのキーワードから攻めるかを解説します。基本の方針は、士業名だけの検索でポータルと正面から競わず、業務名を軸にした掛け合わせで戦うことです。

戦術①|「業務名×士業名」で、事務所サイトが戦える検索を狙う
最初に狙うのは、自分の事務所の主力業務の名前と、士業名を組み合わせた検索です。Ahrefsのデータでは、士業ごとに次のような検索がありました。
| 士業 | 業務名×士業名の例 | 月間検索数 |
|---|---|---|
| 税理士 | 相続税 税理士 | 2,100 |
| 税理士 | 会社設立 税理士 | 1,700 |
| 司法書士 | 相続登記 司法書士 | 1,000 |
| 司法書士 | 会社設立 司法書士 | 800 |
| 行政書士 | 建設業許可 行政書士 | 700 |
| 行政書士 | 補助金 行政書士 | 300 |
| 社労士 | 給与計算 社労士 | 500 |
| 社労士 | 助成金 社労士 | 250 |
出典:Ahrefs(日本)の推計値、2026年10月時点
1語あたりの検索数は、士業名だけの検索より小さくなります。それでも、特徴③のとおり、士業事務所のサイトが上位の過半を占める検索です。
弊社なら、まず主力業務を3〜5つに絞り、業務ごとに「業務名×士業名」の受け皿ページを1枚ずつ作ります。
語順を入れ替えた検索(「社労士 給与計算」(月450回)など)や表記の揺れは、別のページを作らず、同じページで受けます。
戦術②|「業務名×費用」で、自分でやるか迷う人を拾う
2つ目は、業務名に「費用」「相場」「報酬」を足した検索です。
「相続登記 費用」(月4,200回)、「確定申告 税理士 費用」(月3,700回)、「相続 税理士 費用」(月1,400回)、「相続登記 司法書士 費用」(月1,100回)、「相続税 税理士報酬」(月1,000回)など、費用の検索は業務ごとに細かく分かれています。
司法書士では、「抵当権抹消 司法書士 費用」(月500回)や「相続放棄 司法書士 費用」(月450回)のように、手続きの種類ごとの費用の検索もありました。
「相続登記 司法書士 費用」の上位9件のうち6件は、士業事務所のサイトでした。費用の検索は、事務所の料金ページがそのまま答えになる検索です。
費用の検索には、報酬と実費を分けて、よくあるケースの総額の例まで示すページで答えます。
戦術③|「業務名×地域」で、ポータルの一覧ページと差をつける

3つ目は地域です。
士業名と都市名を組み合わせた検索は、「税理士 東京」(月1,800回)、「税理士 大阪」(月1,700回)、「税理士 福岡」(月1,100回)など、税理士で月700〜1,800回ありました。

ただし、「税理士 東京」の上位9件のうち6件は、ポータル・紹介サイトと税理士会のページでした。都市名の一覧ページは、全国の事務所を集めたポータルが得意とする領域です。
そこで弊社は、業務名と地域を組み合わせます。
「相続税 税理士 東京」(月150回)、「建設業許可 行政書士 東京」(月150回)、「税理士 無料相談 大阪」(月200回)、「新潟市 顧問税理士」(月200回)のように、検索数は小さくても、業務と地域の両方が決まっている検索です。
業務名×地域の検索では、その地域で実際に手続きを担当してきた事務所ならではの情報を書けることが強みになります。管轄の役所での手続きの進め方や、対応できる地域の範囲などが、その例です。
なお、市区町村の名前だけを入れ替えた中身の同じページを大量に作るやり方は、読者の役に立たないため、弊社は勧めません。
地域を含む検索の結果は検索する人の場所によって変わるため、地図の検索結果への対策もあわせて行います(ポイント①で解説します)。
戦術④|制度改正と期限のある手続きで、検索の波に先回りする
4つ目は、制度の改正です。士業の業務は法令と結びついているため、制度が変わると、その制度を調べる検索が生まれます。
「相続登記 義務化」(月15,000回)は、「相続登記」(月19,000回)に近い検索数がありました。
「相続登記義務化」(月5,600回)、「相続人申告登記」(月2,800回)など、関連する検索も多く見られます。
法務省は、相続登記の義務化について、次のように説明しています。
相続登記の義務化は、令和6年4月1日から始まりました。
相続人は、不動産(土地・建物)を相続で取得したことを知った日から3年以内に、相続登記をすることが法律上の義務になりました。
引用元:法務省「相続登記の申請義務化に関するQ&A」
同じページは、令和6年4月1日より前に相続した不動産で相続登記がされていないものも、令和9年3月31日までに相続登記をする必要があると説明しています。
期限が決まっている手続きは、期限が近づくほど調べる人が増えると考えられます。
期限のある制度改正は、「いつまでに」「何を」「自分でできるか」をまとめたページを、施行や期限の前に用意しておくことが先回りになります。
行政書士の分野でも、「行政書士法改正」(月4,000回)が、士業名を含む検索の上位100語に入っていました。自分の業務に関わる法令の改正は、事務所が一次情報をもとに早く解説できる題材です。
SEOに強い士業事務所サイトの構成
- 構成①|トップページ:「士業名×地域」と事務所の全体像
- 構成②|業務別ページ:「業務名×士業名」の受け皿
- 構成③|料金ページ:「業務名×費用」に答える
- 構成④|解説コラム:制度・手続きの調べものから業務別ページへつなぐ
- 構成⑤|資格者・事務所の紹介:誰が担当するかを示す
戦術を受け止めるサイトの構成を、ページの種類ごとに整理します。考え方の軸は、1つのページで1つの検索の目的に答えることです。
構成①|トップページ:「士業名×地域」と事務所の全体像

トップページは、「税理士 東京」(月1,800回)のような士業名×地域の検索の受け皿です。ただ、特徴②のとおり、この検索ではポータルと士業会が強く、トップページだけで上位を取るのは簡単ではありません。
そのため、トップページの役割は、対応地域・主な業務・料金の目安・資格者を最初の画面で示し、業務別ページへ案内することです。
トップページは「上位を取るページ」よりも「業務別ページへの入口」として設計します。
構成②|業務別ページ:「業務名×士業名」の受け皿

サイトの中心になるのが、業務ごとのページです。「相続登記 司法書士」(月1,000回)や「建設業許可 行政書士」(月700回)のような検索に、1ページで答えます。
書く内容は、対象になる人、手続きの流れ、かかる期間、必要書類、料金、事務所が担当する範囲です。よくある質問は、実際の相談で多い質問から選びます。
業務別ページは主力業務ごとに1ページずつ作り、性質の違う業務を1ページに詰め込まないようにします。
構成③|料金ページ:「業務名×費用」に答える

戦術②の費用の検索の受け皿です。業務ごとの報酬に加えて、登録免許税や証明書の取得費用などの実費を分けて示し、よくあるケースの総額の例を載せます。
「税理士 顧問料 相場」(月800回)のような顧問の検索には、顧問料の目安と、顧問契約に含まれるサービスの範囲を書きます。
料金は「〇円〜」だけで終わらせず、総額の例まで示すことが、比べている人への答えになります。
構成④|解説コラム:制度・手続きの調べものから業務別ページへつなぐ

「相続登記 義務化」(月15,000回)や「相続登記 必要書類」(月11,000回)のような調べものの検索には、解説コラムで答えます。
特徴④のとおり、ここは公的機関や大手企業の記事と競う領域です。公的機関の情報を出典として示しつつ、実務で迷いやすい点(自分でやる場合のつまずき、専門家に頼む目安など)を加えます。
コラムの役割は読者を業務別ページへ案内することなので、記事の中から関連する業務ページへ内部リンクを張ります。
構成⑤|資格者・事務所の紹介:誰が担当するかを示す

士業のサイトでは、「誰が担当するのか」は、依頼を考える人が知りたい情報です。資格の名称、所属する士業会、経歴、得意な業務を、資格者ごとに紹介します。
コラムには、執筆・監修した資格者の名前を載せ、紹介ページへリンクします。著者情報の示し方は、SEOに有効な著者情報の解説記事で解説しています。
資格者の紹介ページは、コラムと業務別ページの信頼を裏付けるページです。
士業のSEO対策を成功させるポイント
- ポイント①|Googleビジネスプロフィールを整え、地図の検索結果にも出る
- ポイント②|YMYLの分野として、資格者の監修と根拠を示す
- ポイント③|業際と広告表現のルールを守る
- ポイント④|問い合わせを計測し、内製と外注の役割を分ける
ページを作るだけでは、士業のSEOは完結しません。地図・信頼・ルール・計測の4つも整えます。

ポイント①|Googleビジネスプロフィールを整え、地図の検索結果にも出る
「税理士 相談」の検索結果には、地図の枠(ローカルパック)が表示されていました。地域の事務所を探す検索では、自然検索の上位だけでなく、地図の枠に出ることも大切です。
Googleは、ローカル検索結果の表示について、次のように説明しています。
ローカル検索結果は、主に関連性、距離、知名度に基づいて表示されます。
引用元:Google ビジネス プロフィール ヘルプ「Google のローカル検索結果のランキングを改善するヒント」
同じヘルプは、関連性を、検索語句とビジネスプロフィールが合致する度合いと説明しています。
ビジネスプロフィールには、事務所名・住所・電話番号・営業時間・業務の内容を正確に登録し、サイトの表記とそろえます。
ポイント②|YMYLの分野として、資格者の監修と根拠を示す
税金・相続・登記・労務は、人のお金や暮らしに大きく関わる分野です。Googleは、こうした分野のコンテンツについて、次のように説明しています。
たとえば、Google のシステムでは、人の健康や安全、経済的安定、社会の福利厚生に大きく影響する可能性のあるトピックについては、E-E-A-T が優れたコンテンツを特に重視します。
Google はこうしたトピックを「Your Money or Your Life」、または略して YMYL と呼びます。
引用元:Google検索セントラル「有用で信頼性の高い、ユーザーを第一に考えたコンテンツの作成」
士業が扱う税金や相続の情報は、GoogleがYMYLと呼ぶ、経済的安定に関わるトピックにあたると考えられます。
同じページは、自己評価の問いとして、コンテンツの著者が誰であるかを明確にしているかも挙げています。
記事には、執筆・監修した資格者の名前と資格を明記し、法令や公的機関の一次情報を出典として示します。
E-E-A-Tの考え方は、E-E-A-Tの解説記事で解説しています。
ポイント③|業際と広告表現のルールを守る
士業の業務は、それぞれの法律で資格者の業務として定められています。ここでは、資格ごとに扱える業務の境界を業際と呼びます。
たとえば、行政書士法は、行政書士でない者が行政書士の業務を行うことを、次のように制限しています。
行政書士又は行政書士法人でない者は、他人の依頼を受けいかなる名目によるかを問わず報酬を得て、業として第一条の三に規定する業務を行うことができない。
引用元:e-Gov法令検索「行政書士法」第19条第1項(本文)
相続のように複数の士業が関わる分野では、関連する検索語を広げるうちに、自分の資格では扱えない手続きまで「対応できる」と読める書き方になりがちです。
業務ページには、自分の事務所が担当する範囲と、提携する他の士業に任せる範囲を分けて書きます。
広告の表現にも注意が必要です。たとえば税理士法第37条は、税理士の信用又は品位を害するような行為を禁じています(e-Gov法令検索「税理士法」)。
具体的な広告のルールは、所属する士業会の会則・規則で確認し、根拠のない最上級の表現や、結果を約束するような断定は使わないようにします。
ポイント④|問い合わせを計測し、内製と外注の役割を分ける
士業のSEOの成果は、アクセス数ではなく、相談の件数で見ます。
電話のタップ、フォームの送信、予約の完了を、Googleアナリティクス4(GA4)のキーイベントとして計測し、どの業務ページから相談が来ているかを確認します。
Search Consoleでは、業務ページごとに、どの検索語で表示され、クリックされているかを確認できます。
業務別に「表示→クリック→相談」の数を見ることで、次に強化する業務ページを決められます。
体制は、内製と外注で役割を分けます。手続きの実務やよくある相談の中身は、資格者にしか書けません。
一方、キーワードの選定、サイトの構成、計測の設定は、外部に任せやすい部分です。
弊社なら、資格者に取材・監修をお願いし、構成・執筆・計測を弊社が担う形をとります。外注先を探している方は、検索順位の海賊の士業向けSEOコンサルティングの内容もご覧ください。
まとめ|士業のSEOは「士業名」ではなく「業務名」で勝負が決まる
本記事では、士業(税理士・行政書士・司法書士・社労士)のSEOを、Ahrefs(日本)の検索データと、検索結果の上位サイトの内訳から分析しました。要点は次のとおりです。
- 士業名を含む上位100語の検索数(士業名だけの4語を除く)の61%は、試験・年収など資格を目指す人の検索。依頼・相談の検索は11%
- 「税理士 紹介」の上位9件に士業事務所のサイトは0件。士業名×相談・紹介・地域の上位27件のうち22件は、ポータル・紹介サイトと公的機関・士業会
- 業務名×士業名の3語では、上位27件のうち17件が士業事務所のサイトで、うち10件はDR20未満
- 顧客の検索は【きっかけ】【判断】【比較】【相談】【継続】の5段階。費用の検索は、依頼を決める直前に現れる
- 戦術は「業務名×士業名」「業務名×費用」「業務名×地域」「制度改正×手続き」の4つ。サイトは業務別ページを中心に、料金・コラム・資格者の紹介で支える
士業のSEOは、ポータルが強い士業名の検索で競うのではなく、主力業務の名前で検索する人に、事務所のサイトが直接答えられるかどうかで勝負が決まります。
まずは、自分の事務所の主力業務を3〜5つ書き出し、「業務名×士業名」「業務名×費用」で検索して、上位にどんなサイトが並んでいるかを確かめるところから始めてみてください。
主力業務の検索語の洗い出しや、業務別ページの設計に不安がある場合は、検索順位の海賊の士業向けSEOコンサルティングにご相談ください。
主力業務の検索データと上位サイトの顔ぶれをもとに、狙うべきキーワードとページの優先順位を、無料相談で整理してお伝えします。


